財形住宅融資は勤労者(サラリーマン)を対象にした住宅融資制度になっており、融資を受けるためには、財形貯蓄(一般財形貯蓄、財形年金貯蓄、財形住宅貯蓄の3タイプあって、どれを貯蓄しでもよい)を1年以上継続して行い、その貯蓄残高が50万円以上あることが前提になっています。
なお、勤労者(サラリーマン)というのは、民間企業に勤める人はもちろん、公務員等も含まれます。
こうといった人たちは、財形住宅融資の前提条件である財形貯蓄を給与天引き等によって行い、それを原資として勤労者に還元融資する方式となっています。
非サラリーマンの自営業や自由業の人の場合には、いわゆるサラリーマン(給与所得者)ではありません。
当然、財形貯蓄をする資格もなく、そのため、自動的に財形住宅融資が受けられないということになります。
したがって、自営業や自由業の人は、公庫融資や年金住宅融資(国民年金のケース)、それに民間住宅ローンを組み合わせる形になります。
会社経営者の場合はどうでしょうか。
ケースバイケースで異なるようです。
いわゆるオーナー経営者の場合にはサラリーマンとはいえないので、財形住宅融資を受けることはできません。
ただし、サラリーマン重役の場合には、前述の前提条件をクリアしていれば融資を受けることが可能です。
また、夫婦共働きでそれぞれが財形貯蓄を1年以上継続して行い、その残高も50万円以上あるといった前提条件をクリアしていれば、たとえ同じ住宅であっても夫婦それぞれが融資を受けることができます。
現在、銀行などの民間金融機関では、以前に比べてかなり住宅ローンに力を入れてきており、かつて見られたような職業制約はかなり改善されてきています。
たとえば、過去において、銀行などではいわゆる自由業など収入の不安定な人に対する窓口規制が厳しかったようです。
しかし、確実に返済能力があると判断すれば、一般のサラリーマンと同じように比較的容易に融資してくれます。
もちろん、自由業の人であっても納税証明書を申し込み時に提出しなければし、けませんし、その証明書によって返済能力があるかどうかの判断材料にします。
また上場会社ならびにこれに準じる会社の役員を除く、いわゆる中小怪業の会社役員が住宅ローンを利用する場合には、その会社の決算書2期分および住民税決定証明書を必要書類として提出することが求められています。
これは、個人の収入状態とともに会社の経営状態もチェックするためであり、経営状態が悪ければ役員個人の収入や財産等にも直結することになり、そうといった不安定要素があるかないかの判断材料にする、というわけです。
マイホームの取得資金を確保するには、単に〈住宅ローン〉のことだけを考えればいいというものではありません。
自己資金をいかに多く確保しておくかも大切な要素です。
自己資金を確保する手段として預貯金がありますが、マイホームの取得目標により直接的に結びつく形で確保できる方法があります。
住宅債券つみたてくんがそれです。
これは住宅金融公庫が発行する債券で、無記名式の割引債となっています。
割引債というのは、購入時に払い込んだ額に利息相当分がついて、満期になるとその額面額が戻っているというものです。
たとえば額面100万円の債券を98万円で購入したとすると、満期には額面通りの額100万円が戻ってくるというわけです。
この債券を定期的に継続購入(一種の積み立て)することによって、マイホーム取得の頭金づくりとしても活用することができるのがつみたてていくんです。
積み立てメニューは、積み立てる期間と積立額で三つのコースが選べるようになっており、それぞれのコースの内容および特徴については、表①で示しています。
表にも記したように、この住宅債券は、単に住宅資金の積み立てに役立つばかりではなく、公庫融資を受ける際にさまざまな優遇措置が受けられる点にあります。
3年先とか5年先、10年先に公庫融資てPマイホームを取得しようと計画している人にとっては、ぜひ活用したい制度といえるでしょう。
つみたてくんを申し込むに1～71公庫の発行する住宅債券つみたてくんは、だれでも申し込めるというものではありません。
まず、住宅債券積立が適用される対象都市圏が限られており、そのエリア内で取得する人しか利用することはできません。
対象都市固としては、①札幌圏、②仙京、⑥名古屋、ど大阪、⑧岡山、⑨広島、⑬福岡北九州閏、O熊本――となっています。
また、積立終了後、積立者自身が公庫融資を利用して自分が居住するための住宅を購入または建設を計画している人であることも条件になっています。
申し込みの方法は、①申し込みご案内にある指定のハガキに必要事項を記して受付期間内に申し込む(申し込みは1世帯1口)、②募集人数を超える応募があれば、コース別に抽せんを行う、③当選すれば、初回の払込みについては、債券取扱庖(指定の銀行の本支底)に積立金を必ず持参、④2回目以降の払込み方法は振込でもよい――などとなっています。
後は、表①下段に示した流れでP進行し、満期になれば額面の積立金が戻ってくることになります。
和(公庫への毎月返済紙が10万円であれば月以40万円でOK)⑤積立終了3ヵから公庫融資付き分譲11宅の募集を報誌の無料て送付住宅積立郵便貯金預金者融資制度は、マイホームを建設したり購入する目的で、毎月一定の金額を1年から5年にわたって郵便局に積み立てる人に対して、公庫融資の基本融資額に郵貯加算額として加算されるというものです。
前項の住宅債券積立と同じように干責み立てによってマイホ-～耳足得のための自己資金づくりを目的としたものですが、住宅債券積立のような債券ではなく、定額の郵便貯金となっているのが特徴です。
郵便局の積立貯金にはさまざまなタイプのものがありますが、住宅積立1年以上5年以内で月単位の設定期間(5ヵ月以上積立が遅れる預入れ不可)積立5.000円以上、1.000円単位(積立金額、金額積増金額の変更が年1回可能)預入①住宅取得の場合42万円以上50万円以下限度②住宅改築の場合24万円U上50万円以下利率郵貯加算年2年3年4年5年利子①1年複利、②税率20%、③途中解約計算時の利率は、年数が短い解約ほど低率になる計算方式を採用郵貯方法公庫融資の基本融資額に郵貯加算額として加算されるの内加算額住宅建設購入の場合で275万円容住宅改良の場合で100万円積立郵便貯金でなければ、前述の公庫融資において郵貯加算額として加算されません。
申し込みは全国の郵便局(ただし簡易郵便局では取り扱っていない)で、その際のチェックポイントとしては次のようなことがあけ、られます。
①申し込むときの名義と建設または購入する住宅の名義とを同一にすること、②この積立貯金によって公庫から借りようとする資金は、住宅建設資金かマンションなどの購入資金かをはっきりさせておくこと、③公庫から融資を希望する年度を決めておくこと、つまり積立期聞が終わる1年前から積立終了後2年以内の聞で、融資希望年度を決めておく、かといえば、積み立てが始まると融資希望年度の変更が認められない場合があるからです。
自作の不動産投資としてご利用いただけます｡不動産投資にピッタリの可愛い名前です。
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